京都府支部非常通信網規定         制定2000,5,17

JARL京都府支部

1.総  則

第1条 (目 的)

 この組織は京都府及びその周辺で発生した地震・風水害などによる重大な災害時において、人命救助や災害の救援・災害復旧などの活動に対して、アマチュア無線通信などにより既存の情報伝達機能を補完し、災害時の情報伝達を支援することにより公共の福祉に寄与することを目的とする。

第2条 (組織の位置づけと名称)

 この組織はJARL京都府支部非常通信委員会内の通信網組織と位置づけ、JARL京都府支部非常通信網(略称「京都非常通信網」、以下本会と呼ぶ)と称する。また京都府災害救援専門ボランティア(通信分野)の運用母体ともする。

第3条 (心 得)

 本会の活動にあたっては自己の生命と安全確保を最優先とし、ボランティアとして参加する。

第4条 (活 動)

 本会の活動は以下のものとする。
  (1)平時の活動
    ・京都府内非常通信網の構築
    ・非常通信をはじめとする訓練の実施
    ・JARL非常通信組織に関する活動
    ・京都府災害救援専門ボランティアに関する活動
    ・防災やボランティアに関する資料、情報の提供
    ・その他目的達成のために必要な活動
  (2)非常災害時の活動
    ・電波法第52条に基づく非常通信活動
    ・京都府災害救援専門ボランティアの活動
    ・必要な非常通信網の運用
    ・その他目的達成のために必要な活動

2.組  織

第5条 (構成員)

 本会の目的のためにボランティアとして活動する意志がある下記のいずれかの者で、京都府災害救援専門ボランティアに登録された者。
(1)JARL京都府支部会員
(2)上記以外でもJARLNews等のJARL広報・情報を家族や登録クラブより入手可能との申し出が
       ある場合は例外的に認めることがある。
(3)その他、本会委員長が承認した者

第6条  (組 織)

 本会の組織は下記の通りとする。
(1)京都府非常通信網委員会
     京都府支部非常通信委員と地域リーダーにより構成する。
(2)地域非常通信網委員会
     該当地域内に登録された構成員内から選ばれた幹事により構成する。
地域割は別途定める。
(3)地域グループ
当該地域内に主たる居住地を置く構成員により構成されたグループ。
(4)地域連絡網
当該地域内の連絡手段として、申し出のあった構成員により作る連絡網。

第7条 (役員と役割)

  役員とその任免、及び役割は下記の通りとする。地域グループ内の役員にあっては必要に応じて役職の追加・削除を委員長の承諾により出来る。
役員名 人数 任 免 主な役割
委 員 長 1名 JARL京都府支部長が任免する 本会を統括する。JARL京都府支部及び関係機関との渉外
副委員長 若干名 委員長を補佐し、委員長不在時は委員長の代理を行う
地域リーダー 地域毎に
1名
地域グループの推薦により委員長が任免する 上位組織と連携を計り、地区の活動を統括する。地域リーダー不在時は地域幹事団が代理を行う
地域幹事 若干名 地域グループ構成員内の互選により地域リーダーが任免する 地域活動内容を企画立案し、地域リーダーを補佐する
(広報担当) 地域活動の周知・広報を行う
(運用担当) 非常通信等の実施と運用要員の指導・管理を行う
(機材担当) 必要な資機材の確保・無線局設営指導・管理を行う
(総務担当) 地域関係機関等との調整と円滑な活動のために必要な支援

第8条  (災害時の活動依頼)

  本会の出動が必要になった場合(訓練を含む)は、予め定められた地域連絡網と可能な広報手段により活動依頼を行う。個別構成員の活動は強制ではなく、本人の意思により参加の可否を決めることが出来る。

3.活  動

第9条  (通信系統)

非常通信系統は下図を基本とするが、災害の規模や状況により柔軟に対応する。
センター局 <――> リーダー局 <――> サブ局 <――> 個人局

第10条  (センター局の開設)

委員長は、必要に応じてセンター局を開設し非常通信活動を統制・管理する。

第11条 (リーダー局及びサブ局の開設)

地区リーダーは、必要に応じて当該地域にリーダー局を開設し、地域の非常通信活動を統制・管理する。
さらに必要に応じて市町村役場・避難所・救護所等にサブ局を開設する事が出来る。リーダー局及びサブ局は、被災地内の非常通信活動の中心となり必要な活動を行う。

第12条 (開設局の要件)

  災害発生時に開設される局は、可能な限り次の要件を考慮すること。
     ・二次災害の恐れのないこと
     ・他の災害救援活動の妨げにならないこと
     ・電波伝搬が良好であること
     ・無線機器(アンテナを含む)の設置・管理が容易であること

第13条 (ボランティア保険の加入)

  本会は活動に参加するボランティアに対して事故時の補償等を行うボランティア保険などの加入は行わない。ただし京都府災害救援専門ボランティアとしての活動時は京都府により加入手続きが行われる。

4.運  用

第14条 (非常通信周波数)

  非常通信呼出周波数は別表1の通りとする。地域毎の通信周波数は別表2とするが、混信等により変更することがある。

第15条 (聴取の優先)

  非常通信活動中は、非常通信周波数の聴取に努める。

第16条 (用 語)

  非常通信にあたってはその正確を期すため用語は簡潔し、和文・欧文通話表の使用を推奨する。

第17条 (内 容)

  非常通信の内容は、人命救助・災害救援・交通通信の確保・秩序の維持を目的とするものの他、被災者に対する生活情報の提供等、災害復旧に関する一切の事項とする。

第18条 (情報の守秘)

  非常通信活動中に得られた情報を第三者に漏示すことを禁ずる。

第19条 (記 録)

  非常通信の内容は、非常無線通信記録簿により記録する。

5.そ の 他

第20条 (報酬等)

  本会の活動に対する報酬や資機材の損料等は一切支給しない。また構成員は一切の補償および損害賠償等を請求出来ない。

第21条 (携行品)

  構成員は活動時には次例に示す携行品を用意し、特に二次災害の防止に努める事が望ましい。
   例. □無線機器  □予備乾電池  □筆記用具  □ヘルメット  □軍手
      □雨具  □食料  □飲料水  □救急医薬  □懐中電灯  □携帯ラジオ
      □ボランティア登録証  □ボランティア制服  □無線従事者免許証

第22条 (非常通信の報告)

  本会が実施した非常通信に関する「非常無線通信実施報告(電波法第80条)」は、地域毎にリーダーがまとめ、委員長が総括して電気通信監理局に報告する。

第23条(規定の改廃)

  本規定は京都府非常通信網委員会の審議を経て京都府支部長が改廃する。

【別表1】非常通信周波数

周波数帯
(MHz)
通 信 方 法 非 常 通 信 周 波 数 備 考
3.5 CW AM SSB 3.525KHZ ± 5KHZ
7.030KHZ ± 5KHZ
14 14.100KHZ ±10KHZ
21 21.200KHZ ±10KHZ
28 28.200KHZ ±10KHZ
50 CW SSB 50.1MHz
FM 51.0MHz (注)
51.5MHz
144 CW SSB 144.1MHz
FM 145.0MHz (注)
145.5MHz
430 CW SSB 430.1MHz
FM 433.0MHz (注)
433.5MHz
1200 CW SSB 1294.0MHz
FM 1295.0MHz (注)
(注)この周波数は、連絡を設定する場合のみ使用するものとし、連絡設定後はJARL制定「V・UHF帯使用区分」による他の周波数を使用して通信を行うものとする。


【別表2】地域割り及び地域指定周波数(2000.5.17現在)

地域番号 地     域 通信周波数[MHz]
CH1 CH2 CH3
1 与謝郡
2 熊野郡/竹野郡/中郡
3 舞鶴市
4 天田郡/加佐郡/福知山市
5 宮津市
6 綾部市
7 亀岡市/船井郡/北桑田郡
8 京都市1(北区、上京区、中京区、左京区、東山区)
9 京都市2(右京区、西京区)
10 京都市3(下京区、南区、伏見区、山科区)
11 向日市/長岡京市/乙訓郡
12 宇治市
13 八幡市/京田辺市/城陽市/久世郡/相楽郡