JARL Eメール転送サービスは(社)日本アマチュア無線連盟がおこなう次の
サービスのことをいい、連盟会員が国内外のアマチュア無線家と円滑にコミュニケーション
をとるために提供するものである。

このサービスは、利用者が、自身の持つメールアドレスを登録すると,“(利用者の)
コールサイン@jarl.com”宛に送られたEメールを,当該メールアドレスに自動的に転送する
ものである。

 このサービスを利用する者は以下のガイドラインに添った運用をおこなわなければ
ならない。



 1.JARL会員は会員専用ページの「会員データの照会と変更」から申し込むこと
   によりメールアカウントを取得し、当サービスを利用することができる。
   (会員とは正員・家族会員とする。ただし社団局のコールサインでの申し込みは
   できない)

 2.使用するメールアドレスは ”利用者の呼出符号(コールサイン)@jarl.com ”とする。

 3.利用者は当サービスを利用して以下の行為をおこなうことはできない。

  (a) 当サービスにて提供されるメールアドレスを利用して、本人であることを
    偽ったり、当サービスの関係者および第三者へ損害を与えること。
  (b) 1通あたり1メガバイトを越えて転送サービスを利用すること。
  (c) 当サービスにて貸与されるメールアドレスを第三者に利用させること。
  (d) 当サービスを利用して道徳、一般常識に著しく反する行為をすること。
  (e) 当サービスの関係者および第三者の著作権、財産、プライバシー等を侵害
    すること。
  (f) 当サービスの関係者および第三者を誹謗、中傷すること。
  (g) 当サービスやインターネット上の各種サービスの運営を妨げ、あるいはアマチュア
    無線全体の信頼をそこなうような行為をおこなうこと。(スパムメ−ルの発信
    およびこれに類する行為を含む)
  (h) その他、法令に反すること。

 4.当サービスの利用者は、当サービスを利用して、日本国または米国の法に反するよ
   うな行為をおこなってはならない。
   また、当サービスを利用して公序良俗に反するような行為をおこなってはならない。

 5.当サービスにより発生しうるリスクは全て利用者が負うものとする。
   スパムメールおよびウィルスに感染したメールのリスクも同様である。
   利用者の設定ミスによるトラフィックの異常増大等により発生する損害等も、
   利用者の故意または過失に関わらず含まれる。
   なお、前記スパムやウィルスなどの配信は連盟としてもちろん不本意であるため、
   排除の努力をし、万全をつくすが、すべて排除できるものではなく、該当すると
   思われるメールは自己削除することを前提とする。

 6.サービスの使用により、会員が他の会員または第三者に損害を与えた場合、当該
   会員の責任と費用の負担において解決するものとし、連盟に損害を与えないもの
   とする。

 7.利用者は、本サービスに登録している転送先Eメールアドレスに変更が生じた場合、
   会員専用ページの「会員データの照会と変更」で変更することができる。
   利用者が当サービスの利用を中止したい場合は、会員専用ページの「会員データの
   照会と変更」で、登録を解除することができる。

 8.連盟は、犯罪的行為に結びつくと判断され、当該機関から書面で要求があった
   場合、利用者に対して断りなく情報を開示することができる。

 9.当サービスの利用者の情報(Eメールの内容も含む)に対し、連盟は守秘義務
   を負うものとする。
   ガイドラインに掲げる条項以外の条件で、利用者の情報を利用者の承諾なしに開示
   することはない。
   これは、Eメールの誤配(送信先の設定ミス等)により、連盟が偶然にも知り
   得た情報も含む。

10.連盟は、保守作業、停電や天災などの不可抗力、その他の理由によりサービスの
   提供を停止することがある。

11.サービスの運営停止は事前に周知するが、緊急時および不可抗力のときはこの限りで
   はない。

12.当サービスにかかわり係争となったとき、その所轄裁判所は東京地方裁判所とする。

13.連盟は会員の承諾を得ることなく本ガイドラインを変更することがある。

14.利用者への周知事項は、連盟の当サービスWebサイトを通しておこなうこと
   とする。(http://www.jarl.com/)


【その他免責等】  1.以下の場合、連盟は当サービスの利用を解除する。    この場合も、連盟の全責任は免責とする。    (a) JARL会員資格の喪失    (b) 利用者がガイドラインを逸脱して利用した場合。    (c) 利用者が当サービスを利用することにより、連盟または当システムに対し損害      を与えた場合、または与える恐れのある場合。    (d) 申込み内容に虚偽の記載、あるいは不十分な記載が判明した場合。    (e) 利用者が死亡または当サービスを利用することが困難と連盟が判断した場合。    (f) その他、連盟が必要と判断した場合。  2.当サービスを利用することにより、利用者に発生するいかなる損害も、連盟は一切    の賠償の責を負わないものとする。    これは、メールサーバーの障害等によるEメールの遅配、誤配、消失、損傷や    送信の失敗等により発生する損害も含む。  3.連盟はサービスの円滑な提供に努めるが、サービスの中断、運営の停止等によって    会員に損害が生じた場合、連盟は免責されるものとする。  4.サービスの使用により会員に発生したいかなる損害についても、連盟は責任を負わ    ない。  5.連盟は都合により当サービスを廃止する場合がある。    その場合も連盟の全責任を免責とする。                         2003年3月21日 一部改訂