H18.2.19（日）長崎地区オンエアミーティング（要旨）
　
１．支部長連絡会について
　　2月5日支部長連絡会の続きを報告します。
【会議の内容は次の通り】
　（１）JARL登録クラブのあり方について
　　　�@アマチュア無線を取り巻く環境も変化してきていることから、クラブ規程の見直
　　　　しが大幅に必要。
　　　�A学校クラブの構成員に占めるJARL会員数の割合の検討、登録クラブの特典の明
　　　　確化、登録クラブの規程に関する改正の要望などの意見交換があった。
　　　�B青少年の育成を積極的にすすめていくためにも、登録クラブの登録申請に関する
　　　　条件が厳しすぎること、特に学校クラブ員のJARL会員数の条件を地域クラブと
　　　　同様に判断ができるような扱いにして欲しいこと、さらには市町村合併等におい
　　　　て、地域クラブの条件を緩和して欲しい等の要望があった。
　　　�C今後理事会でクラブ規程の見直しをはかっていくこととなった。
　（２）支部事業の活動と活性化について
　　　�@コンテストの発表に関し、現在はJARL NEWSで入賞者だけを発表しているが、
　　　　できれば全部発表してほしい。
　　　�A支部運用規程など選挙改選後に内規等の規定を定めてはどうか。
　　　�B支部が活性化を直接推進するために従来のように支部費の枠を復活してほしい。
　　　�C今後理事会等の場で検討していくこととなった。
　（３）非常通信態勢の整備について
　　　�@JARLでは非常災害における非常通信態勢の整備を進めており、第483回理事会
　　　　で承認され、平成17年12月1日から施行された「非常事態発生時における
　　　　430MHz帯レピータ無線設備の貸与要領」についての説明があった。
　　　�Aこの中で、非常の場合に使用することで役立つJARLの非常通信周波数に関して、
　　　　使用区別に入れるなどこの周知をさらに図っていくべきとの要請や、大地震等の
　　　　災害では連盟本部の非常通信センターで準備したレピータ設備が取り出せなくな
　　　　ってしまう恐れもあり、日本の東と西に保管してほしい。
　（４）その他
　　　　公益法人制度改革について
　　　�@JARLなどの社団法人や他の財団法人など、公益法人制度の見直しが平成14年
　　　　に閣議決定し内閣府で検討され、関連法案が今通常国会へ上程される見込みとな
　　　　った。
　　　�A法律が施行されれば平成20年に「特例民法法人」とされ、その後一定期間内に
　　　　基準を満たす認定を受けなければならないとのこと。
　　　�BJARLが公益性のある法人としての認定を受けるためには、「公益性のある事業」
　　　　を数多く実施していることを証明しなければなりませんが、支部の活動は正にボ
　　　　ランティア活動がほとんどで金銭支出を伴わず、経費支出帳簿には出てこないと
　　　　いう点がある。
　　　�C現在、国の行政改革推進事務局では、ボランティア活動の取り扱いについて検討
　　　　しているとのことから、平成18年度以降の各支部におけるボランティア活動と
　　　　してご協力をいただいた役員や協力者のコールサイン等は、今後記録していただ
　　　　きたいとのことであった。